建築条件つき制度に注意

住宅の建築現場


家を建てようといろいろ土地探しをしていると、その中に「建築条件つき」というものがでてきます。これは、その土地を買った日から3ヶ月以内に、土地の売主となっている業者と建物の工事請負契約を結ばなければならない、という制度です。

要するに、その土地を使うかぎり、業者を選ぶことができない、ってことですね。最近はちょっとましな立地に出た土地を、すぐにこの建築条件つきにしてしまう業者が増えています。当然ですよね、土地だけ売るより儲かりますし。

それでも、「この立地は捨てがたい…業者が選べないという以外は、フリープランの注文住宅と同じようなものだし、まあいいか、ここで決めちゃえ」と思う人もいるでしょう。しかし、ちょっと冷静に考えて下さい。建築条件つき物件は、客側にとって有利な点はない、といってもいい物件なのです。

まず建物部分でも相見積もりをとられる心配がありませんから、一般的な注文住宅と比べると、かなり業者ペースで話をすすめやすい物件といえます。

業者側が「プラン例」として出してきたものから変更を加えたりすると、どんどん金額がつりあがることも珍しくないようです。

それだけではありません。
この建築条件つき物件の、業者にとってのもうひとつの大きなメリットは、「お金の面でのリスクが格段に減らせること」。

ここが一般の建売住宅との最大の違いです。
完成してから売る建売住宅は、それこそ売れるまで、土地建物全てのお金が業者もち、しかもいつ売れてお金が回収できるかは、実際販売してみるまでわかりません。

ところが、建築条件つきの場合は、とりあえず土地だけは買わなければいけないものの、建物を建てる前から、確実に建物分まで含めたお金が入る、ということが確約されるのです。これはまとまった資金をなかなか先行して出せない零細業者にとっては、とてもありがたいことなんです。

これらのことを考えると、「建築条件つき」というのはきわめて業者寄りのスタンスで考えられた制度で、注文住宅よりも建売住宅よりも業者にとってかなり有利な条件で事を運べるものだということが、分かっていただけるでしょうか。

やたらと建築条件つきばかりをすすめてくる業者には気をつけましょう。「相見積もりをしたら他者に勝てない価格と質の家しか建てられない上に、土地を買うだけでアップアップなほどに、資金繰りも悪い」なんてろくでもないところだという可能性だってあるのです。

立地は、確かに物件選びに大事な要素のひとつです。
しかしそれだけで決めるようなことはしないで下さい。

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